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zoom RSS 生活保護法の見直し

<<   作成日時 : 2012/06/25 19:43   >>

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毎年増加の一途を辿る生活保護の受給者数とその金額である。

遂に210万人を超え、その増加傾向は上昇カーブを緩める事が無いような極め

て深刻な状況下にあると言っても過言ではないだろう。

今、この生活保護で一番大きな問題となっているのが次の3点である。

まずは生活保護費の約半分を占める医療費の問題が大きくクローズアップされ

ている。

もう1点は若年者の増加傾向であり、更に3番目としてタレントの家族の不正

受給で大きくクローズアップされた不正受給問題である。

この不正受給の問題は、やがて始まる国民番号制(マイナンバー)によって大幅に

改善解消されるはずであるが、尤もそれまでの数年間不正分を如何にして取締る

かが大きな課題であろう。

ここで一番言いたいのは、2番目の若年者急増の側面である。

リストラ等により職を失い、貯蓄の底をつき生活保護申請のパターンが主流の様

であるが、失業中に再就職活動や再就職につながる様な職業訓練を受ける人々の

割合が減少傾向にあると言った問題である。

即ち、汗水流して一生懸命に働くより簡単の生活保護申請をした方が楽な生活が

出来る!

これでは本当に生活保護を必要としている人々には救済の手が届かず、逆に本当

は働けるのに働かず給付を受けていると云った不公平な状況が頻発している。

税金もゼロで医療費や家賃もゼロ、その他多くの特典があり、何も安給料であく

せくしながら働かなくても、生活保護費を貰って暮らした方が、遥かに得だと安易

な考えの持ち主がここにきて若年層を中心に増加している事実である。

一番の問題はここにある。

即ち、雇用保険の側面と生活保護がミックスされた様な、現状の生活保護法自体に

問題点が包括されているのである。

ヨーロッパの国々の様に、健康上全く問題の無い人物に対しては再就職が見つかる

までと云った曖昧な規定ではなく、給付も一定の期間を設定しているのである。

従って、カウンセラーに相談を図りながら必死になって職探しの奔走するらしい。

しかしながら、我が国の法律ではやはり再就職への色々なプログラム等は形式的に

あるにせよ、給付期間の制限が無い為、のらりくらりと一応は表面上職探しのポーズ

だけはとっているものの、本音は働く気力は毛頭なく家でゴロゴロとゲームをしなが

ら過ごしている人々が増えているらしい(実際に数字データは未確認)。

この様な生活保護法、勿論運用自体にもカウンセラーの少なさや窓口審査の甘さ等

多くの問題を包括はしているものの、やはり生活保護法自体を見直す時期に来ている

のではないだろうか。

こんな話を耳に挟んだ・・「昔は乞食を3日やったら辞められないと言うけれど、今

はナマポを3日やったらやめられない!」


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